東広島市テナント事業者家賃等支援事業

お知らせ

2021.3.19申請の受付は終了いたしました。
2021.3.2制度の要件が一部緩和されました。
2021.1.20ホームページをオープンいたしました。

東広島市テナント事業者家賃等支援事業とは

国の家賃支援給付金制度が終了し、テナント事業者の固定費に係る支援制度が無くなることから、売上減少に直面するテナント事業者の事業継続を下支えするため、家賃等の負担を軽減する制度です。

補助対象者

次の条件をすべて満たすテナント事業者が対象になります。

市税の滞納がなく、市内において自ら営む事業のために家賃等を支払っている者。

令和2年12月、令和3年1月又は令和3年2月の売上高について、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年同月比が30%以上減少していること。
※ただし、業歴が短く前年の売上高等を比較できない場合は次の表のとおりとする。

＜表１＞

開店日	基準月の売上	比較月の売上
令和2年2月2日から令和3年1月1日の間	令和2年2月から令和3年1月までのうち、最も売上が高い月の売上	令和2年12月、令和3年1月又は令和3年2月のいれずか
令和3年1月2日から同年2月1日までの間	金融機関や公的機関等に提出した事業計画の令和3年2月の売上（事業計画の提出が必要）	令和3年2月

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い済みであること。
広島県が実施する「広島積極ガード店」(飲食業)又は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」(全業種)に登録していること。

補助内容

対象経費: 令和３年１月分から同年３月分までの家賃等

補助金額

	補助対象経費にかかる条件	減少率	補助対象限度額
1	令和2年12月、令和3年1月又は2月と前年同月比の売上高を比較	70%以上	最大１５万円／月（３か月最大　４５万円）
2	令和2年12月、令和3年1月又は2月と前年同月比の売上高を比較	30%以上から70%未満	最大10万円／月（3か月最大　30万円）
令和2年2月2日以後に開店した場合
3	上表1の基準月と比較月の売上高を比較	30%以上	最大10万円／月（3か月最大　30万円）

※申請は1店舗あたり1回限り

受付期間

令和３年２月１日（月）〜同年３月１９日（金）まで（当日消印有効）

※申請状況等によっては、募集期間中であっても受付を終了する場合があります。

申請の流れ

申請方法

感染症の拡大防止のため、郵送又はＷＥＢでの申請にご協力をお願いします。

※不備がございますと、支給までにお時間を頂戴する場合がございます。申請される際は、応募手引きをお読みいただき、ご理解の上、ご申請いただきますようお願い申し上げます。

WEB申請の方

受付は終了いたしました。

郵送申請の方

受付は終了いたしました。

申請サポート窓口について

東広島市テナント事業者家賃等支援事業補助金の申請は本サイトでのWEB申請（インターネットを利用した申請）または郵送申請を基本としていますが、申請書のダウンロードや郵送での申請が困難な方のために、予約制（必須）の「申請書類受付コーナー」を設けていますので、事務局までご連絡ください。

なお、事務局へのお問い合わせに際しましては、必ず本サイトに掲載されている、「よくあるご質問」その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認頂いたうえでのお問い合わせをお願いいたします。
コールセンターの混雑緩和にご理解・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

事務局問い合わせ先

東広島市テナント事業者家賃等支援事業事務局
Tel：082-420-0303（受付時間：9時〜12時・13時〜16時／土日祝日を除く。）
E-Mail：hghiroshima-tenant@or.kntcs.co.jp

申請書類等

応募手引きダウンロード

申請前に一度ご確認ください。

No.	書類	様式	見本記入例
1	補助金交付申請書 ※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。	Word	PDF
2	誓約書兼同意書 ※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。	Word	PDF
3	交付金額及び売上高確認書　条件によっていずれかひとつのみご提出ください。 ※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。
	交付金額及び売上高確認書（その１） ★令和2年12月、令和3年1月又は令和3年2月の売上高について前年同月比が30%以上減少	Word	PDF
	交付金額及び売上高確認書（その２） ★令和2年2月2日以後に開店した者用	Word	PDF
4	営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し、営業許可証等）
5	運転免許証、個人番号カード又は住民票記載事項証明書等の写し ※申請者が個人の場合に限る。
6	法人登記簿謄本の写し ※申請者が法人の場合に限る。
7	該当月の売上高が確認できる書類（経理ソフト等から抽出した売上台帳など）
8	賃貸借契約書等の写し
8	※賃貸借契約書がない場合、参考様式の賃貸借契約等証明書を利用し、作成ください。 ※賃貸借契約書(原契約)は存在するが、自動更新等により、賃貸借契約書(原契約)と現在支払いをしている賃料、賃借人の住所・氏名等に相違がある場合、賃貸借契約等証明書を作成し、賃貸借契約書(原契約)と併せてご提出ください	Word
9	家賃等を支払った事実を証する書類（預貯金通帳、領収書等）の写し
10	市税の滞納のない証明書（提出日前３か月以内に発行されたもの）の写し ※交付申請書の３「市税の納付状況の確認に対する同意」に「同意する」場合、提出の必要はありません。
11	広島県が実施する「広島積極ガード店」又は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」に登録したことが確認できる書類
12	その他市長が必要と認める書類 ※令和2年2月2日以後に開店した場合は、併せて開店日がわかる書類及び事業計画書を提出。
13	委任状	Word
14	交付請求書	Word	PDF

よくあるご質問

店舗等は東広島市内ですが、住所は東広島市外です。申請はできますか。

東広島市内に店舗等あれば、申請できます。ただし、住んでいる場所の納税証明書が必要となります。

「広島積極ガード店」、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録は必須ですか。

店舗において自主的に実施している感染症予防策を県民に分かりやすく伝えることを目的とした広島県の制度です。積極的な登録をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店
広島積極ガード店

親族から物件を借りて事業を行っているが、申請はできますか。

賃貸借の契約の元、家賃等の支払いが完了していれば親族関係でも申請できます。

土地の賃料も補助対象経費になりますか。

建物の賃料だけでなく、土地の賃料も対象となります。

売上台帳はどんな書類を用意すればよいですか。

表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上データ
手書きの売上台帳のコピー

様式（フォーマット）の指定はありません。
書類の名称が「売上台帳」でなくても提出いただくことができますが、売上台帳、帳面等の基礎となる書類であることが条件となります。

賃料を年額で支払っているが、月額賃料はどのように計算すればいいですか。

複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを１か月分に平均した金額を算定の基礎とします。

市税の滞納のない証明書は必ず必要ですか。

別記様式第1号の３にある「市税の納付状況の確認に対する同意」の「同意する」にチェックが記入されている場合、必要ございません。
もし、「同意しない」にチェックがされていたり、申請者が東広島市外に在住の場合は、住居地で市税の滞納のない証明書が必要となります。

賃貸借契約書がありません。どうすればいいでしょうか。

申請書類等より「賃貸契約等証明書(参考)」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上　ご提出してください。
また、賃貸借契約書(原契約)は存在するが、自動更新等により、賃貸借契約書(原契約)と現在支払いをしている賃料、賃借人の住所・氏名等に相違がある場合、賃貸借契約等証明書を作成し、賃貸借契約書(原契約)と併せてご提出ください。

令和2年12⽉〜令和3年2⽉の間で、ひと⽉分の売上減少率で3か⽉分の補助⾦を申請することはできますか。

申請可能です。令和2年12月～令和3年2月のいずれかで売上減少率を満たしている場合、3か月分の補助金を申請できます。

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